2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○河野国務大臣 何かその緊急提言に聞き覚えがあるなと思って聞いておりましたが、おっしゃるように、これからのデジタル化社会の中で非常に限られた資源である電波を最大限有効活用するというのは、これはもう国家の成長戦略の一環であるという、そのとおりだと思いますので、行革担当大臣として、また規制改革担当大臣として、そこはしっかり議論していかなければいかぬと思います。
○河野国務大臣 何かその緊急提言に聞き覚えがあるなと思って聞いておりましたが、おっしゃるように、これからのデジタル化社会の中で非常に限られた資源である電波を最大限有効活用するというのは、これはもう国家の成長戦略の一環であるという、そのとおりだと思いますので、行革担当大臣として、また規制改革担当大臣として、そこはしっかり議論していかなければいかぬと思います。
今日挙げさせていただいた、デジタル化社会のスピード感、それから法体系の複雑性、ビジネス環境の足かせになっているんじゃないか、又は最適な権利保護水準をえぐってしまうということが往々にして起こっているということと、それから、さっきユーチューブ等の例で少し問いましたが、結局、この著作権法を厳密に当てはめれば違反なんだけれども大目に見ていて見過ごされている、つまり、実態的にはフェアユース的に運用されているという
また、不具合も生じていまして、このことからいえば、システムの構築にはデジタル化社会という幻想によるスピード感よりも、当たり前なんですが、正常に作動すること、現場の使い勝手の良さが重要になってきます。 この観点を第一に考えるべきと考えますが、この点は大丈夫でしょうか。使いやすさ。
デジタル化社会あるいは経済の活性化との関係ですが、デジタル化によって利便性が向上し、しかも消費者被害も解消されるということは、条件を整備すれば十分実現可能と考えます。 金融分野の例を挙げてみます。 ＦＸ取引、外国為替証拠金取引は、今では顧客口座数がおよそ七百万口座という巨大な取引市場となっております。しかし、二〇〇四年三月末当時、わずか八万六千口座にすぎませんでした。
他方で、メガＦＴＡを広げていくという中にあって、日本も遅れておりますデジタル社会を推進をしていくということと、これまでのＦＴＡというのは、どちらかといったら経済の視点での、雇用を増加させていくということでありましたけど、そのデジタル化社会と雇用という関係、そしてこれが、ＦＴＡが果たす役割というのはどうクロスしていくんだろうかというのは大きな課題なのかなというふうに思います。
デジタル化社会の進展に応じた教育につきましては、令和元年六月に策定されましたＡＩ戦略二〇一九におきまして、令和七年度までに、文理を問わず全ての大学、高専生五十万人が初級レベルの数理、データサイエンス、ＡＩを習得すること、また、一定規模の大学、高専生二十五万人が自らの専門分野への応用基礎力を習得すること、このようなことが目標として掲げられております。
今後も、デジタル化社会に対応することができるように当連合会で活動していきたいなというふうに思っております。
デジタル化社会は、全ての人がその恩恵を享受できるものでなければなりません。例えば、新しい技術や操作に不慣れな高齢者や障害者などへの配慮、あるいはコロナ禍でリモート学習から取り残される児童への支援なども取り組んでいく必要があります。 幅広い世代の方のニーズに合わせた最適化、一人一人、誰一人取り残さないという、デジタルデバイドを解消する対策について総理の御所見を伺います。
今回、デジタル化社会を目指していくに当たって、やはり紙で情報を取り扱っていたときに比べると、格段に情報の流通が増えていくことにもなりますし、データが単純に、紙の情報が何か持ち出されましたというだけではなくて、流出、漏えいの対応についても、何かデータでコピーをされてしまうとか、加工情報で持ち出されるとか、そういったことも当然想定され、転々流通することも容易になってきます。
今後、デジタル庁の創設に向けて更に議論を加速化しなきゃいかぬというふうに思っておりますし、これは国民の期待が大きい分野ですので、早期の社会実装を通じて、一人一人にとって最適な医療が受けられるデジタル化社会の実現に注力しなきゃいかぬなというふうに思っています。
実際、十の基本原則、デジタル化社会形成の大方針という形で、人間中心のデジタル化、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すというふうにうたわれております。非常にすばらしい内容でして、このゴールを目指して、そして進むべき過程についての説明もなされております。この大原則が守られて法整備が進むことを願っております。
現在提出されているデジタル化社会形成整備法案におきまして、戸籍法を改正をいたしまして、届書への押印を廃止し、その真正確保のため、署名のみを求めることを規定しております。これは、政府の押印廃止の方針がございます、その下におきまして検討をさせていただきました。
テレワークであり、あるいは遠隔医療であり、そして、今般、過疎法が更新を迎えますけれども、それについて考えても、与野党の実務者協議ではほぼ合意したというふうになっておりますが、過疎地域といった問題についても、これはデジタル化社会が貢献できるんじゃないか。 様々な点から、そういった意味で、救急搬送、そしてブロードバンドを中心にした通信基盤の整備、この二点について今日はお伺いいたします。
新たな雇用の機会を広げる意味で、例えばデジタル化社会を見据えた研修の充実などを提案しているところであります。 コロナの感染防止策として、テレワークが大企業だけでなく中小企業にも広がったことで、東京の一極集中、特に女性が東京に集中する状況を是正するチャンスが到来したと私は思っております。
藤川政人君 最後に、こちらは要望ですが、スマートフォン、先ほどもお話をしましたが、このマイナンバーとスマートフォンをいかに連携をさせるのか、そこに民間ＩＤというものもどう付加できるのか、そういうものを総体的に一体的に実現をさせていただく、まさにそういうものが国民の満足度を最大限にするデジタル政府、デジタル社会の実現に必要なものかと思いますので、是非、平井大臣始め、もちろん菅総理のリーダーシップの下に、デジタル化社会
日常的にカードのやっぱり利便性を享受できない多くの国民に、メリットがあるんだと、平井大臣おっしゃっているような、これはデジタル化社会にとって利便性を享受するためのパスポートなんだというふうな発信をもっと強くしていかなければ、持ちたいと思えるものになっていないということではないかと思います。
今日は、少し質問の順序をちょっと変えさせていただいて、まずはデジタル化社会におけるセキュリティー確保から御質問をさせていただきたいと思います。 小此木大臣は、大臣所信の中で、日本を世界一安全な国にするというふうにおっしゃっておられたかと思います。
○岡本（あ）委員 所信の御挨拶をお聞きする上では、やはりデジタル化社会に向けてという並々ならぬ思いを武田大臣御自身が持っていらっしゃる。それから、自治体に対する指導とかあるいはアドバイスというのは持っていらっしゃいますけれども、やはり同じノウハウとして、他省庁に対しても必要なノウハウはぜひ提供していただきたいと思います。 続きまして、地方財政計画、地方創生について伺います。
自民党も、しっかりデジタル化社会推進本部で一緒に議論してまいりたいと思いますが。 要は、やはり使い勝手が大事だと。いわゆるユーザーインターフェース、ユーザーエクスペリエンス、こういったものが大事だけれども、どうも政府のやるものはみんなそこが弱いような気がします。 今後、デジタルガバメント、社会全体のＤＸを進めていく上で、平井大臣のこういったＵＩ、ＵＸに関するビジョンについてお尋ねをいたします。
新しい共助の位置付けでは、デジタル化社会の中で個人情報の管理を徹底することを当然前提としながら、個人の疾病やけがの克服履歴を匿名化する中で、医療情報のビッグデータを主として分析や解析を進めながら、臨床や治験のデータ収集を迅速化をして、我が国の公衆衛生上の知見が持つ、個人の健康向上のために還元をさせる制度改正を掲げました。
ぜひとも、今般のＧＩＧＡスクール構想により、また、デジタル化社会を目指す、こういう流れの中で、一人一台の端末が整備されることからも、希望する不登校の子供たちがこの制度を活用できるように促進するとともに、更に必要な方策を検討すべきであると思いますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。